大阪「スーパーシティ」へ外国人の在留期間延長 規制緩和対象に

内閣府は10月11日、2030年ごろにAIなどを活用した未来都市「スーパーシティ」を大阪市で実現することを目指し、起業を目指す外国人の在留期間の延長など規制緩和の対象となる事業を公表した。同日都内で開かれた第１回スーパーシティ型国家戦略特区会議で明らかにした。同会議には自見英子地方創生相のほか、大阪府の吉村洋文知事、大阪市の横山英幸市長（いずれもオンライン）らが参加した。