ローカル鉄道を中心とする鉄道事業の災害による「被災廃線」が増えている。鉄道事業の廃止届の集計によると、2022年度までの10年間で全国４路線の約250kmに上り、その前の10年間に比べ５倍に拡大したことが分かった。近年のこれまで経験したことのない豪雨などで橋げたや線路の地盤が大規模に流出するなどした場合、復旧後の事業運営を考え合わせ復旧されずに”廃線”となるケースが増えているのだ。全国では被災６路線で全線再開の見通しが立っておらず、他に地域の移動手段を持たない、これらの沿線自治体は存廃議論への警戒を強めている。