コロナ流行の注意喚起へ目安 医療機関の逼迫で判断基準

厚生労働省は８月９日、新型コロナウイルスの感染拡大時に都道府県が市民や医療機関に注意を呼び掛ける際の目安を示した。診察を断る医療機関の割合が25％を超えたり、病床使用率が50％を上回ったりした場合を挙げた。
感染者数については、医療機関の外来が最も逼迫し「２週間前の定点あたりの感染者数を超えたとき」を基準とした。これを参考に各県で必要に応じて基準を定めるように求める。全国知事会は、季節性インフルエンザで示している「注意報」や「警報」のような注意喚起の基準の設定を要望していた。