東京商工リサーチのまとめによると、2022年度（2022年４月〜2023年３月）の後継者不在に起因する倒産（負債1,000万円以上）は、前年度比0.9％増の409件だった。2018年度から５年連続で前年度を上回り、調査を開始した2013年度以降で最多を更新した。
要因別では、代表者の「死亡」が211件（構成比51.5％）、「体調不良」が139件（同33.9％）で、この２要因で「後継者難」倒産の85.4％を占めている。産業別ではサービス業ほかが前年度比5.2％減の911件、次いで建設業が同4.5％減の843件、製造業が同46.4％増の82件で続いている。
2022年の経営者の平均年齢は63.02歳（前年62.77歳）で上昇が続いている。2022年の約17万社を対象とする「後継者不在率」調査では、約６割（59.9％）の企業で後継者が未定となっている。