総務省の調査によると、亡くなった人の財産で誰にも相続されずに、全国の自治体で保管される遺留品は2021年10月末時点で少なくとも21億4,900万円余に上ることが分かった。2018年３月末時点でおよそ13億円で、３年半で８億4,000万円増加している。
これらの遺留品を保管する自治体では相続する家族を探す調査などの負担が大きくなっているとして、総務省は厚生労働省などに対し、負担の軽減につながる情報を関係機関に周知するよう勧告した。
総務省行政評価局が全国1,741すべての市区町村を対象に、身寄りのない人が亡くなると必要になる、残った遺留金の保管や処理について調査し、1,000を超える自治体からの回答をもとにまとめたもの