東日本大震災から12年。岩手、宮城、福島の東北被災３県では防潮堤などのハード整備はほぼ完了したが、産業復興はなお途上にあるほか、深刻なのが避難生活者の多さと、被災者らに大きな爪痕を残しているのが「災害関連死」の多さだ。
災害関連死は、災害によるけがの悪化や避難生活の負担により病気で亡くなるケースだ。３県の災害関連死は2023年２月現在、福島県で2,335人、宮城県で931人、岩手県で470人の計3,736人に上っている。
復興庁などによると、2023年２月時点の避難者数は岩手県887人、宮城県1,221人（県外避難のみ）、福島県２万7,399人の計２万9,507人が避難生活している。原発事故で最大12市町村に避難指示が出ていた福島県は、いまも７市町村で避難指示が続いている。
こうした背景から避けられないのが人口減少だ。岩手、宮城の両県の沿岸部にある27市町村のうち９割で震災前に比べて人口が減少。そのうち大半が全国平均を上回るペースで減っている。
故郷の住み慣れた街へ帰りたいけど、避難指示が出たままで帰れない人、避難先で新しい暮らしや結びつきも少しずつできたことや、経済的に帰れない人など、家族を含め被災者ら多くの人々の人生を変えた震災の現実がある。