厚生労働省は１月６日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8％減で、８年６カ月ぶりの下落率となった。マイナスは８カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が続き深刻化している。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は0.5％増の28万3,895円だった。11カ月連続プラスとなったが、2022年で初めてプラス幅が１％を割り込んだ。「特別に支払われた給与」（ボーナス）が19.2％減と大きく下落したことが響いた。