新型コロナウイルス禍で未曾有の大打撃を負うはずだった企業を支援・救済するため特例融資・助成金などで切り抜けてきた産業界だが、2023年は一転、経営破綻が続発する事態も予想される。
これは、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた数多くの企業を下支えした無担保・無利子のいわゆる”ゼロゼロ融資”で、全国でとりわけ中小企業の倒産が抑制されてきたが、今後とりわけ2023年以降、この返済開始のヤマ場を迎えるためだ。
政府が掲げた金融支援策で、ゼロゼロ融資などが実施されたのは総額およそ43兆円に上る。その結果、とにかく人為的に生き延びた、いわゆる”ゾンビ企業”が16万社に及ぶとの指摘もある。これに想定外の記録的な円安や物価高が直撃し、取り巻く企業運営環境を一段と厳しくさせている。