政府 CO2排出削減へ企業に課金 制度導入へ調整

日本政府は11月29日、二酸化炭素（CO2）の排出に企業の負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。同日開いたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。
CO2排出量多い「火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源に充てる。欧州はすでに導入済みだ。