万博会場整備費1,850億円から上振れ不可避 関経連

関西経済連合会の松本正義会長は11月７日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の約1,850億円の会場整備費について、建設資材の高騰が続く中、その範囲内で収まることは「かなり難しい」とし、上振れは不可避との認識を示した。このため、早急に政府、地方自治体、経済界が話し合う必要がある。
建設・整備費が上振れした場合の経済界の負担は「容認しないと進まないのだから仕方ない」としつつ、関西経済界だけでなく「オールジャパンで」とくぎを刺した。