雇用情勢は回復傾向 転職者数2年連続減 労働経済白書

厚生労働省は９月６日、2022年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。2021年は政府の緊急事態宣言の発令などで行動制限が断続的に行われたが、同年10月以降は就業者数などに回復傾向がみられ、労働力人口は6,907万人と前年から５万人増加した。就業者数（6,713万人）は前年から３万人増えており、雇用情勢は持ち直しつつあるとしている。
転職者数は290万人とコロナ禍の2020年以降、２年連続で減少した。介護やIT分野で今後、人手不足が予想されるとしている。