厚生労働省が９月６日発表した７月の毎月勤労統計調査によると、一人あたりの賃金は、物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3％減少した。前年同月を下回るのは４カ月連続。エネルギーや食品の価格高騰が賃上げに追い付かず、賃金の目減りが止まらない。
従業員５人以上の事業所の調査で、名目の一人あたりの現金給与総額は1.8％増の37万7,809円と７カ月連続で伸びた。基本給にあたる所定内給与は1.2％増えた。伸びは物価上昇のペースを下回る。現金給与総額を就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.7％増の50万828円、パートタイム労働者は3.0％増の10万6,167円だった。