イーレックス（本社：東京都中央区）など５社は８月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、共同出資していた台湾法人、鼎龍能源科技有限公司（本社：台湾）の事業計画地が、政府の特区認定を得たと発表した。
同事業に参画するのはイーレックスのほか、九電工（本社：福岡市）の台湾法人、九連環境開発股份有限公司、JA三井リース（本社：東京都中央区）、中央日本土地建物（本社：東京都千代田区）、マニエスグループの台湾法人、瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾）の各社。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としている。