厚生労働省が５月24日発表した2021年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて0.5％増えた。プラスは５年ぶり。残業代など所定外給与が上向いた。ただ、全体として回復度合いは鈍く、新型コロナウイルス禍前の水準には届かなかった。
名目賃金にあたる従業員１人当たりの現金給与総額は0.7％増の32万604円だった。基本給など所定内給与は0.4％増の24万6,245円、所定外給与は7.1％増の１万8,226円、ボーナスなど特別に支払われた給与は横ばいの５万6,133円だった。