日本の農林水産物や食品の輸出促進を図る「改正農林水産物・食品輸出促進法」が５月19日、衆院本会後で可決、成立した。和牛やコメなど品目ごとに生産から販売まで関係者が一丸となって輸出拡大に取り組む団体を、国が認定する制度を創設する。これまで海外市場の開拓は、産地や販売事業者がバラバラに行ってきたが、オールジャパン体制で売り込みをかける。年内に施行する見込み。
2021年の農林水産物・食品の輸出額は１兆2,382億円となり、初めて１兆円を突破した。日本政府は2025年に２兆円、2030年に５兆円に引き上げることを目指しており、海外展開を加速させる。