コロナ禍で売り上げが落ちた中小企業などに最大250万円を支給する政府の給付金事業が５月末で終了することが分かった。
緊急事態宣言下の2020年５月に「持続化給付金」として始まった同事業。その後も「一時支援金」「月次支援金」「事業復活支援金」と名称を変え続けられた。その結果、給付は２年間で約852万件で、７兆円を超えた。
給付金事業を終わるのは、ウイズコロナへ、政府は経済活動の「正常化」に舵を切っており、緊急的な支援の必要性も下がっているとの判断からだ。
これら一連の政府の給付金事業により、実質無担保・無利子資金を含めた融資により、生き延びた中小企業は多くそれなりの役割は果たした。このことは近年、企業の倒産件数が低水準に収まったことが如実に物語っている。
ただ、破たんは免れたが、懸念されるのは返済のめどが立たない、借入金が増えただけの、内容が伴っていない企業が相当数に上るとみられることだ。今後、倒産”爆発”のリスクがある。