国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、５月19日現在でウクライナから640万人が国外に避難したが、192万人が帰国した。これに伴い、同国の求職者数は２月下旬のロシアによる侵攻開始前に近い水準に回復してきたという。一方、求人数は侵攻前の約10万人から２万人未満に落ち込み、労働需給は大きく緩和している。ただ、企業の事業環境を勘案すると、帰国した人たちの暮らしに関わる雇用環境は厳しい。
というのも、戦禍で事業停止に追い込まれた企業や事業規模を縮小した企業が多いからだ。また、戦闘による破壊、物流網の寸断により、円滑な企業活動は望めない。企業を取り巻く事業環境は厳しい。
ウクライナ中央銀行によると、ロシアの軍事侵攻を受け４月下旬時点で同国企業の54％が人員削減し、34％は賃金を引き下げている。ＩＬＯ（国際労働機関）は４月７日時点で、ロシアの侵攻開始後、ウクライナで全雇用の３割に相当する480万人が失業したとの推計を発表している。