東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年４月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年３月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7％を占め、2021年９月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年９月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は１年５カ月間で約3.3倍（229.0％増）に膨らんだ。