1972（昭和47）年の沖縄の本土復帰から５月15日で50年。戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、期間10年の振興計画を５次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備が進められ、令和３年度までに投じられた国費は総額13兆5,000億円に上り、県民生活は著しく向上した。
この結果、1人当たり県民所得は復帰時の約44万円から約238万円と５倍以上になった。ところが、この水準は全国平均の４分の３程度にとどまっているなど、本土との格差は依然解消されていない。
米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約２万9,000haから令和４年5月現在で約１万9,000haと３割以上減少したが、いぜんとして全国にある米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。
東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の自立的発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、主要産業の観光業の足腰を強くするとともに、新産業の育成を促すことで経済的自立を図るような施策が求められている。