シンガポール貿易産業省は２月17日、同国の2021年の実質国民総生産（ＧＤＰ、確報値）が前年比7.6％増となったと発表した。１月初旬に発表した速報値の7.2％を0.4％上回った。ただ、2022年の成長率予測は３～５％とし、2021年11月時点の見通しを据え置いた。この点、貿易産業省では「世界経済の成長が下振れするリスクは増している」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のさらなる長期化やサプライチェーン（供給網）の混乱継続、ウクライナ情勢などをリスク要因に挙げている。

シンガポール貿易産業省は２月17日、同国の2021年の実質国民総生産（ＧＤＰ、確報値）が前年比7.6％増となったと発表した。１月初旬に発表した速報値の7.2％を0.4％上回った。ただ、2022年の成長率予測は３～５％とし、2021年11月時点の見通しを据え置いた。この点、貿易産業省では「世界経済の成長が下振れするリスクは増している」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のさらなる長期化やサプライチェーン（供給網）の混乱継続、ウクライナ情勢などをリスク要因に挙げている。