萩生田光一経済産業相は２月15日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンス（ＤＤ）の指針を夏までに策定すると表明した。人権侵害排除の動きでは、欧州などが実施を義務付ける法制化を進めており、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律的な策定の可能性も含めて検討するとしている。
中国のウイグル族への人権侵害などを念頭に米欧は規制を強めており、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、法制度や具体的な指針など企業が拠りどころとするものが何もなく、立ち遅れ感があった。人権ＤＤは自社や取引先の人権侵害のリスクを把握し予防する取り組み。