後藤茂之厚生労働相は１月24日、医療機関や保健所の負担軽減のため、医療のひっ迫する地域では、重症化リスクの低い若い世代らについて、自主的な検査で陽性なら医師の診断なく新型コロナウイルス感染者と判断し、自宅療養に移るのを認めると表明した。
対象者には40歳未満で基礎疾患や肥満など重症化リスクを持たず、ワクチン２回接種済みの人を例示した。従来は症状が出たときに医療機関を受診し、医師の診断を受ける必要があった。軽い症状の人が抗原検査キットで検査して陽性だった場合、自治体が設ける「健康フォローアップセンター」に連絡する仕組みを想定する。