中国国家統計局が１月15日発表した2021年12月の主要70都市の価格動向によると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」の新築マンションの平均価格が前月を0.1％下回った。３年３カ月ぶりの下落となった。政府の不動産規制の影響が広がっている。
主要70都市のうち前月から値下がりした都市は50に上り、全体の７割を占めた。ただ、11月の59と比べると減った。各都市の変化率を単純計算すると0.3％の下落だ。４カ月連続のマイナスとなっている。価格下落は、中小都市から大都市に波及している。省都クラスより小さい「３級都市」は2021年９月から、省都クラスの「２級都市」は10月からそれぞれ下落が続いている。