インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１月10日、同国が１月１日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針を明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、１カ月間の限定措置として始めたが、国内外から反発する声があがっていた。インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国。
同国政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25％を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ、現実には７割近い石炭事業者がこの義務を守らず、輸出に回していたといわれている。このため、政府は放置すれば電力危機に陥ると判断、１日から石炭の一律輸出禁止に踏み切っていた。