読売新聞社が実施した国内主要企業に対する働き方に関するアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大で導入されたテレワーク（在宅勤務）について、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、３割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。調査は10月下旬から11月上旬にかけて実施し、125社から回答を得た。
テレワークの対応を尋ねた質問では、56％の70社が「現状維持」と答えた。「縮小」が５社、「未定・検討中」は２社。飲食を伴う社内外のルールについては、「緩和する」の回答が73社で最も多く、「現状維持」は44社、「未定・検討中」は４社。「厳格化する」はゼロだった。