ＳＢＩホールディングスによる新生銀行への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、国は新生銀行が導入を目指す買収防衛策に反対の方針を固めたことが分かった。新生銀行は防衛策の是非を諮るため、11月25日に開催する予定の臨時株主総会で反対の議決権を行使する。国は新生銀行の大株主で、ＳＢＩの新生銀行への保有分も合わせると反対は４割以上に達する。このため、新生銀行による防衛策は否決される見通しが強くなった。
国は預金保険機構と整理回収機構を通じて、合わせて新生銀行の２割強の株式を保有している。新生銀行の経営陣が決定した買収防衛策を発動するには、株主の過半数の賛成が必要だ。新生銀行株を保有する一部投資ファンドも防衛策に否定的とみられており、反対が過半となる可能性が高い。ＳＢＩと並ぶ大株主の国が防衛策への反対方針を固めたことで、新生銀行が防衛策を取り下げる可能性もある。