自公 18歳以下に「10万円給付」で合意 所得制限960万円

自民、公明両党の幹事長協議を経て11月10日、両党首脳は経済対策の柱として、自民党側が示した年収960万円以上の世帯を対象から外す案で一致、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で合意した。年内に現金５万円を配り、残り５万円分を2022年春ごろに子育て関連に使途限ったクーポンとして原則支給する。