東京商工リサーチのまとめによると、2020年１～８月に全国で休廃業・解散した企業は３万5,816件(前年同期比23.9％増、速報値)だった。このペースが続くと年間５万3,000件を突破し、2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(４万6,724件)を大幅に上回る可能性が出てきた。
東京商工リサーチが８月28～９月８日に実施したアンケート調査では、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が「１年以内」としており、年間では過去最多を更新する可能性がある。