コロナ禍で国の生活費貸付制度に84万件 リーマン後の4倍以上

全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスか禍で収入が激減し、生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」両制度の貸付件数が、今年3月25日から8月1日まででおよそ84万4,000件、金額にしておよそ2,343億円に上ることが分かった。
ちなみにリーマン・ショック後の平成21年度から3年間の貸付件数はおよそ20万5,000件で、今回はわずか4カ月余りの期間で、すでにその4倍以上となっているわけ。
支給までにかかる日数は通常、緊急小口資金は1週間程度、総合支援資金は1カ月程度だが、申請が殺到しているため、審査に時間がかかるケースがあり、各地の社会福祉協議会では窓口の職員を増やして対応しているという。