10月からの「幼保無償化」は自治体に早めの申請を

10月から実施される消費税率の引き上げに合わせて始まる「幼児教育と保育の無償化」で、認可外保育所や幼稚園での預かり保育などを利用しているケースは、事前に自治体に申請する必要がある。10月１日からの適用を受けるには９月中に申請することが条件。このため、自治体は早めの申請を呼びかけている。                                          10月から始まる幼児教育と保育の無償化は、幼稚園や認可保育所などに通う３歳から５歳までの子どものほか、０歳から２歳までの子どもは住民税の非課税世帯に限って無償化される。