総合マーケティングビジネスを手掛ける富士経済(本社:東京都中央区)は９月19日、2018年を基準とする2025年の介護関連市場予測をまとめた。これによると、介護業務効率化支援システム市場は、2025年には2018年の2.2倍の22億円、オーラルフレイル対策関連製品市場は50％増の63億円となる見込み。市場拡大の要因・背景については、業務効率化支援支援システムは在宅要介護者の増加に伴い、訪問介護事業者による導入が進むと判断されるため。また、オーラルフレイル対策関連製品は病院・高齢者施設のみならず、在宅介護時でもケアの重要性が認識されていくとみられるためだ。