国を挙げて介護予防に取り組む方針が示される中、このほど「第５回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、専門職の関与や高齢者の参加促進について、地域包括支援センターの役割に期待する声が挙がった。同センターは、地域の介護予防支援の要だ。業務負担の問題から人員配置の課題についても意見が出された。 地域包括支援センターの人員基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(準ずるものも含む)を最低限１人とされている。しかし、３職種を１人ずつでは不十分で、介護予防支援を実施するための職員(介護支援専門員、保健師など)を「必要な数」配置するとしている。今後、一般介護予防事業などの介護予防支援が強化される中で、参考事例として出されたイギリスのように社会的処方で活躍する、利用者・地域・専門職をつなぐリンクワーカーやケアナビゲーターのような人材が必要となれば、同センターの人材は増え、規模が拡大すると予想される。