厚生労働省は８月28日の関係府省連絡会議で、国の全44機関の障害者雇用率が６月１日現在で、法定雇用率(2.5％)を下回る2.31％だったと公表した。内閣府、外務省、防衛省など17機関が未達で、厚生労働省や警察庁など27機関が法定を達成した。 未達の17機関のうち４司法機関の法定雇用率は1.16％にとどまり、最高裁(1.18％)、高裁(1.49％)、地裁(1.26％)、家裁(0.84％)といずれも低かった。同時に公表した障害者の定着状況は、過去に水増ししていた28行政機関が、2018年10月以降に新規採用した3,444人のうち161人が６月までに離職していたことが判明した。