出入国在留管理庁はこのほど、外国人留学生らに日本語を教える日本語学校について、厳格化する設置基準の内容を公表した。就労目的と知りながら、留学名目で外国人を受け入れる悪質な学校を排除し、教育の質を高めるのが目的。適用は９月１日から。主な内容は、生徒に求められる出席率を厳しくして在籍管理を徹底し、定期的に学校の運営状況を報告させる点。 日本語学校は、大学などと異なり、基準を満たせば企業や個人でも開校できることから年々増加。今年７月時点で747校となり、この５年間で1.5倍に増えている。外国人留学生の日本語習得の看板を掲げながら、現実には就労目的の外国人の受け皿となり、定員を大幅に上回る生徒を受け入れ、諸事情から生徒がほとんど授業を受けない学校があるなど社会問題化している。