阪急阪神ホールディングス、ライフデザイン阪急阪神、日立製作所の３社は７月30日、在宅ケアの情報を介護サービス事業所や医療機関等の関係者間で共有し、一体となって要介護者等をサポートする、地域包括ケア支援サービス『阪急阪神みなとわ』の提供を７月31日より開始すると発表した。このサービスはパソコンやタブレット端末、スマートフォンを使って、在宅ケアに必要な介護情報や生活情報を、要介護者等の同意に基づき、在宅ケアの関係者間限定で共有できるようになっている。これにより要介護者等の状態が即時に把握できるとともに、掲示板やメッセージ機能を活用して、関係者間の連絡や相談等を簡単に行うことができる。また、日々の介護報告も簡単な入力で報告書の作成が可能となる。料金(申込後３カ月間は無料)は、介護サービス事業所で税別で月8,000円、診療所、薬局で同１万円、病院で同２万円。サービス提供エリア(阪急・阪神電鉄沿線)は兵庫県で神戸市など７市、大阪府で大阪市など８市１町、京都府で京都市など３市１町。