東京商工リサーチのまとめによると、2019年上半期(１～６月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は55件に上った。上半期ベースでは2018年から２年連続で前年同期を上回り、介護保険制度がスタートした2000年以降では、上半期で最多を記録した。中でもヘルパー不足が企業業績に直結する訪問介護事業者の倒産が急増した。今後こうした状況で推移すると2000年以降で年間最多を記録した2017年(111件)を上回る可能性が出てきた。 「訪問介護事業」が前年同期の18件から32件(前年同期比77.7％増)へ急増したのが目立つ。以下、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」が13件(前年同期18件)、「有料老人ホーム」５件(同７件)、サービス付き高齢者住宅などを含む「その他の老人福祉・介護事業」が３件(同１件)だった。 倒産した企業の９割超(構成比92.7％)が消滅型の破産を申請した。資本金1,000万円未満(個人企業ほかを含む)が約９割(同87.2％)。従業員10名未満が８割(同80.0％)。設立５年以内が３割(同30.9％)と過小資本で小・零細の事業者の淘汰が加速している。負債総額も109億9,300万円(前年同期比272.0％増)と急増した。負債額が膨らんだのは有料老人ホーム、未来設計(所在地:東京都中央区、民事再生)の負債53億8,600万円など大型倒産が押し上げたことが要因。
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