福祉医療機構がこのほど公表した2017年度の通所介護事業所の経営実態を分析した最新のレポートによると、小規模の「地域密着型」は全体の45.5％が赤字だった。赤字の事業所の利用率は61.5％で、黒字の事業所(70.8％)より9.3ポイント低かった。年間の営業日数も10日ほど違う。赤字の事業所は287.3日、黒字の事業所は297.2日となっている。利用者１日１人あたりのサービス活動収益は、赤字の事業所が9,537円、黒字の事業所が9,922円。その差は385円で、年間のサービス活動収益額には657万5,000円の開きが生じていた。事業所の経営には、その規模により格差が顕著に出ている。赤字の割合は通常規模型が35.1％で、大規模型は15％超。そして地域密着型は相対的に人件費比率が高く、利用率が低い。このレポートは全国の4,238の通所介護事業所を対象にしたもので、内訳は地域密着型が18.2％の773事業所、通常規模型が72.0％の3,050事業所、大規模型が9.8％の415事業所。
い。