介護の経営概況調査を５月に実施 厚労省が方針

介護の経営概況調査を５月に実施 厚労省が方針

厚生労働省は介護の各種サービスの利益率などを調べる「経営概況調査」を５月に実施する方針を決めた。専門家で構成する「経営調査委員会」に提案し、大筋で了承を得た。
2021年度に控える次回の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料とする。調査は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など、すべてのサービスが対象。