外国人労働者146万人余 ６年連続で最多更新
厚生労働省のまとめによると、2018年10月末時点で日本で働く外国人労働省は146万463人と前年比18万人余(14％)増え、６年連続で過去最多を更新した。
国籍別では中国が最も多く約38万9,000人、次いでベトナムが31万7,000人、フィリピンが16万4,000人だった。中でもベトナムは前年比30％余増となり、増加率が際立った。
就業地を都道府県別にみると、東京都が43万9,000人と全体の３割を占めたほか、愛知県が15万2,000人、大阪府が９万人となっている。
人手不足が深刻化する産業界の強い要請に応えて、４月から施行される改正出入国管理法のもとで技能実習および留学生アルバイトなどが、介護、外食業、建設、飲食料品製造業、宿泊業、農業などでさらに増え続けるとみられる。