介護人材不足で特養の空きベッド首都圏で6,000人分
日本経済新聞が行った首都圏の特別養護老人ホーム(特養)の入所状況調査によると、約6,000人分の空きベッドがあることが明らかになった。これは首都圏の待機者の１割に相当する。介護人材、とりわけ慢性化するヘルパーの不足で、受け入れを抑制せざるを得ない施設の状況があるためだ。
施設入居を希望する要介護者・家族の待機者数の動向を見据え、国や自治体は施設拡充に動く。だが、肝心の介護業務を担う人手が大幅に不足して空回りしている実態が浮き彫りになっている。