幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着

幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着

幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐる地方３団体と国との協議はこのほど、国の負担割合を増やすなどとした妥協案を地方側が受け入れ決着した。
新たな負担の受け入れに反発してきた全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方３団体の理解を得るため、政府は先に認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を当初提示していた３分の１から、２分の１に増やすなどとした妥協案を示した。これを地方側が受け入れたもの。
政府は今後、2019年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしている。