介護５年で最大６万人の外国人受け入れ 法務省が提出
法務省は11月14日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議にあたり、想定する外国人労働者の受け入れ規模を提出した。これによると、対象となる14業種で５年間で26万2700～34万5150人を見込む。このうち介護では2019年度から５年間で５万～６万人の受け入れを想定している。
14業種のうち５年後に最も多い人手不足を見込むのは介護だった。現時点で６万人、高齢化が加速し要介護者が増加する５年後で、５倍の30万人の人手不足を予測している。