法務省が悪質ブローカー対策 外国人受け入れ５年間認めず

法務省が悪質ブローカー対策 外国人受け入れ５年間認めず

法務省は外国人材の受け入れ拡大をめぐって、外国人に借金をさせて保証金や手数料などを支払わせる悪質なブローカー対策の考え方をまとめた。これによると、適正とはいえない金額の保証金などを徴収している仲介業者の紹介で、外国人を受け入れた会社などには向こう５年間受け入れを認めない方針だ。
保証金などを支払っていないかどうかを確認するため、外国人が在留資格の認定証明書の交付を申請する際に書面に記入してもらうほか、必要に応じて本人にも直接聞き取りを行うとしている。
法務省は外国人材を受け入れる雇用形態について、原則として会社などの「直接雇用」とする方針。ただ、業種によっては「派遣」の形態は必要なケースも想定されるとして、その場合には例外的に「派遣」も認める方向で調整を進めている。