障害者雇用水増し28機関で3700人に 検証委が公表
弁護士らでつくる国の障害者雇用検証委員会は10月22日、中央省庁で障害者の雇用数を水増ししていた問題で、実態調査の結果を公表した。
障害者手帳で確認していないなど国の指針に反する方法で算入していた職員は、2017年６月時点で28機関、計3700人に上った。政府が８月に公表した同時点の水増し数は全33機関中27機関の計3460人だったが、同検証委の精査の結果、海上保安庁で新たに判明するなどさらに増えた。
省庁別では国税庁が全体の約３割の1103人で最も不適切計上が多かったが、次いで国土交通省が629人、法務省が512人で続いた。障害別の内訳は身体障害者が3390人(全体の91.6％)と最も多く、精神障害者が308人、知的障害者が２人だった。