自治体で未就学児の医療費の窓口減免広がる
安倍政権の少子化対策の一環として、４月からの罰則廃止に伴い、小学校入学前の子どもの医療費助成で、自治体による医療機関の窓口負担を減らしたり、免除したりする取り組みが広がっている。2019年度までに計43都道府県の全市区町村で患者が窓口で支払う医療費は減免される。
未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。ただ、国は肥大化する医療費抑制のため、窓口減免する市町村に対し、これまでは国民健康保険(国保)の財源のうち、公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約14％で、総額年75億円規模に上っていた。
しかし、安倍政権は重視する少子化対策に逆行するとの判断から、未就学児について４月からこの罰則を廃止した。