高齢ドライバーの5.7万人「認知症の恐れ」改正道交法１年
警察庁のまとめ(暫定値)によると、75歳以上のドライバーの認知機能検査を受けた210万5477人のうち、５万7099人が医師の診断が必要な「認知症の恐れ」と判定されたことが分かった。
診断後に免許の取り消しや停止の処分を受けたのは１割強の1892人(うち免許取り消し1836人、停止56人)に上り、道交法改正前の2016年中の３倍以上となった。
認知症の恐れと判定され、医師の診断を受けたのは１万6470人。１万3063人は免許継続となったが、この約７割の9563人が原則６カ月後に改めて診断書を提出することとされた。