外国人受け入れ 介護も対象に新制度で大幅拡大
政府は６月５日、今後の深刻な人手不足解消へ、外国人受け入れ拡大人に向けた基本構想を明らかにした。経済財政諮問会議に提示した「骨太の方針」の原案に盛り込んだ。
この骨子は、建設業や農業などとともに介護を主要分野の１つとして位置付け、就労を目的とした新たな在留資格の創設を目指す。政府は技能実習制度と連結できる仕組みにしたい考え。
原案では技能実習を３年以上行った外国人には新たな在留資格を試験なしで与えてはどうかと提案している。技能実習は最長で５年。原案のまま通れば、２つの制度を合わせて計10年働けることになる。