大阪府住宅公社「孤立死」防止へ今年度から見守りサービス
団地の賃貸住宅などを管理する大阪府住宅供給公社は、今年度から希望する１人暮らしの住民のもとを職員が定期的に訪問する見守りサービスを始めた。
同公社によると、公社が管理する大阪府内のおよそ２万2000戸の賃貸住宅のうち、10％にあたるおよそ2200戸で70歳以上の人が１人暮らしをしていて、昨年度は高齢者の「孤立死」が14件起きている。
見守りサービスは半年に１度のペースで職員が訪問し、緊急時の連絡先や生活状況などを聞き取り、急病の際などにすぐに対応できるようにするとしている。