介護人材不足は2035年に79万人、15年の20倍に
経済産業省の試算によると、介護人材不足が2035年に2015年の約20倍の79万人に達することが分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程で、要介護者を抱える家族による「介護サービス」の需要が急増するとみられるためだ。
経産省によると、介護関連の従事者数は2015年が183万人で、人材不足は４万人だった、しかし、2025年には供給が215万人で、不足は43万人の拡大すると見込まれている。そして、団塊世代が85歳を超える2035年には、供給が228万人で不足は79万人に膨らむと試算した。
人材不足解消に向け、現行の規制の枠に捉われない、官民挙げての積極的な外国人活用施策の推進、そして介護分野に就労しやすい環境整備が急務となっている。