自己負担１割→２割で介護サービスの利用抑制が３倍に
介護保険に2015年８月、従来の一律１割から、一定水準以上の収入がある人について２割の自己負担制度を導入した影響を調べるために国が実施した調査の結果が分かった。
これによると、自己負担が１割から２割に上がった利用者のうち、１週間あたりの利用単位数の合計を減らした、あるいはサービスの一部を中止した人の割合は3.8％となった。１割のままだった利用者は1.3％。したがって、両者におよそ３倍の開きがみられた。
サービスを減らした２割負担の利用者に理由を聞くと、「支出が重い」が最多の35.0％に上った。１割負担の利用者の利用抑制7.2％の約５倍で、２割負担全体に占める割合は1.3％だった。
この調査は厚生労働省から委託を受けた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2018年２月から３月にかけて行った。対象は全国4000の居宅会議事業所で、担当のケアマネジャーが最大で８人の利用者について回答。１割負担の5427人、２割負担の3342人の状況を集計した。